研究開発等助成事業

 当財団は、外食・観光・福祉などホスピタリティ産業の発展を通じて「ホスピタリティ」の概念が社会に定着し、国民が健康で心豊かな生活を営むことができることを事業活動の目的としています。

 研究開発等助成事業(研究部門)は、外食産業やホテル産業、観光・医療・福祉産業など、ホスピタリティ産業の発展に関連/寄与する研究開発に対して助成を行うものです。

 (教育部門:寄附講座別途)


1.助成対象
  外食産業やホテル産業、観光産業、医療・福祉産業等における「ホスピタリティ事業」の発

  展に寄与する研究内容であるもの。
  研究の内容が明確で、思いやりの心を醸成し、食文化向上や観光を通じた地域振興に寄与す

  るなど、国民の健康や心豊かな生活に寄与し、その成果が社会に還元出来ることが期待でき

  るもの。
  *尚、パソコン、ソフトウエア、光学機器、分析機器等の汎用性のある高額備品類の購入費は対象になりません。

   学会出席の交通費等も同様ですのでご注意下さい。

 

2.申請者の資格
  申請者の資格は特に設けていません。
  但し大学、公立研究所等の、広く公に認知されている機関の正規の職員であることが望まし

  い。

 

3.助成額
  理事会で決定します。  

 

4.審 査
  当財団内の助成等審査委員会(学識経験者その他全5名)において、適否を審査し、理事会が

  決定します。
  審査にあたって内容のヒアリング、或いは計画書の再提出をお願いする場合があります。

 

5.応募方法
  当財団所定の申請用紙(様式1)に必要事項を日本語で記入の上(研究計画書、予算計画書

  を添えて)、財団事務局までお送り下さい。計画書の内容と予算の整合性を精査します。


  申請書は、捺印のうえ必ず郵送願います。応募書類は返却いたしません。

 

  提出期限:平成30年1月4日(必着)  ←募集は終了しました

 

6.研究成果報告及び収支の報告
  研究報告書は、会計年度(3月20日)終了後、可及的速やかに提出して下さい。最終の報

  告期限は4月20日とします。
  *提出された研究報告書は公開とします。研究成果を学会等に発表する場合は、当該研究が当財団の助成を受けた

   旨、明記して頂きます。


  助成金の収支報告書は、4月10日までに、会計責任者が捺印の上提出して下さい。

 

7.お問い合わせ先
  公益財団法人 江頭ホスピタリティ事業振興財団  事務局


平成30年度の募集は終了しました

ご参考に、

募集要項並びに申請様式は下のファイルでご覧いただけます。

*記入用の申請書ワードファイルの請求は下記アドレスまで。

ダウンロード
研究開発部門 募集要項
研究開発助成の申請についてご案内しています。(要項と申請書作成のための注意事項に関するご説明)
1-1-A要項【研究】30.pdf
PDFファイル 274.4 KB
ダウンロード
研究開発助成部門 申請書様式
1-1-B申請様式【研究開発】30.pdf
PDFファイル 111.6 KB
ダウンロード
寄付講座開設 募集要項
研究開発部門のうち、寄付講座開設助成についてご案内しています。(要項と内容のご説明)
1-2-A要項【寄付講座】30.pdf
PDFファイル 207.8 KB
ダウンロード
教育(寄付講座開設)助成 申請書様式
1-2-B申請様式【寄付講座】30.pdf
PDFファイル 81.8 KB


研究開発助成等審査委員会について

 

平成30年度の研究開発助成事業応募案件の審査は、

平成30年1月下旬開催予定の審査委員会にて内容を討議し、

結果を2月中旬開催の理事会に答 申する予定です。

審査委員会は、学識経験者2名、産業界識者1名、その他2名の計5名により構成されています。 


平成29年度の研究助成事業

研究者(助成先)

 研究表題  概    要

山形大学 農学部

教授  永井   毅 氏

 新たな食文化の創出と実現に向けた高品質な米粉麺の開発  

福井県立大学 経済学部

准教授  松下 元則 氏

「食」のイベントを起点とした地域活性化:良循環創出のメカニズムの解明

 
目白大学  経営部
准教授  井上 綾野 氏
倫理的食品の購買行動における有効性評価と自己意識的情動  
鎌倉女子大学  家政部
教授  谷口 亜樹子 氏
鎌倉地域資源しらすを活用したブランド商品の開発  

東京経済大学

現代法学部 准教授

カレイラ 松崎 順子 氏

イギリスにおける和食店のレビュー分析と現地調査  
一橋大学大学院
社会学研究科
教授 赤嶺   淳 氏
コモンズ論再考-キノコ類の採取と万人の権利(everyman's rights)をめぐるマルチサイテット・アプローチを手掛かりにして  

地区防災計画学会

会長代理  西澤 雅道 氏

熊本地震を踏まえた外食産業のBCP(事業継続計画)とコミュニティの地区防災計画  
桜美林大学大学院
老年学研究科
島影 真奈美 氏
ホテル・旅館業界における高齢者雇用の促進要因に関する研究  
東北大学大学院
農学研究科
准教授 髙橋 計介 氏
養殖マガキの安全性を担保するとともに生食とは異なる食味と機能成分を引き出す加温・加圧処理  

宮城大学 食産業学部

教授  石田 光晴 氏

放牧肥育を利用した豚肉の食味性の検討とそのブランド化  

東北大学

加齢医学研究所
教授 山家 智之 氏

安全な食のホスピタリティを提供できる、食事中の誤嚥を防ぎ、嚥下性肺炎を予防するシステム  

京都教育大学

理科教育研究室
准教授 中野 英之 氏

 科学知を地域住民ともてなし分かち合い地域振興に繋げる教育実践の試み  

【教育】

和歌山大学

観光学部学部長
教授  藤田 武弘 氏

地域作り戦略論~都市農村交流によるホスピタリティ人材の育成~  

【教育】

玉川大学
観光学部学部長
教授 益田 誠也 氏

ホスピタリティ・マネジメント講座  

平成28年度の研究助成事業

研究者(助成先)

 研究表題  概    要

山形大学 農学部

教授 永井 毅 氏

 持続的生産・流通・消費を促す、山形県庄内地域在来作物の高付加価値化研究 抗酸化性、活性酸素種補足効果、血圧上昇抑制効果並びに抗アレルギー効果を14種の主要在来作物で検討し、栄養学的特徴を明らかにし、交配種野菜と比較して高い機能性を有することを解明した。在来作物はヒトの食味に適合するよう品種改良されていないが、豊富なビタミンCやβ-加戸店、ポリフェノール類等による優れた生体調整機能が期待できることが示唆され、有用性を活かした調理・加工法の開発が期待される。

関西大学 社会学部

教授 富田 英典 氏

地域観光とホスピタリティ:まち歩きボランティア活動の映像記録と観光情報のデジタル化

観光情報のデジタル化について、スマートフォンで簡単に利用できるようなアプリケーションお開発に着手したが、最中に無料のアプリ政策ツールのサービスが終了してしまったためウェブサイトの作成に変更し、吹田市のまちあるきボランティア活動「吹田まち歩きナビ」を開発した。

高知大学  農学部
教授 河野 俊夫 氏
 食品素材に含まれる豚肉成分の非破壊検出法に関する研究ーハラル食品対応へのコア技術ー  対象物を、生肉・茹で肉・調味料・調味料を用いた肉の加熱調理品の四通りにわけてスペクトル測定を行い、利用頻度の高い調味料26種を選んで検出モデルを構築し、実際の調理を想定した加熱調理品に対して混入の正解率を求めた。
 高知大学 農学部
教授  村井 正之 氏
 高齢者向けの介護食に好適な水稲品種の開発とその食味・品質評価に関する研究  柔らかくても米粒の形状を保持し、かつ粒同士の癒着が少ないコシヒカリとインディカ米の中間程度の新しい栽培品種を開発し、その特徴や適性を、軟飯と普通飯で味・香り・硬さ・粘り・外見・総合の6項目で比較評価し、明らかにした。
早稲田大学大学院
環境/エネルギー研究科
助手  井上 和久 氏
 地域固有文化を活用した観光まちづくりに関する研究  地域固有文化を活用した観光まちづくりに、統一的かつ複合的評価の指標を「行政財政」・「地域経済」・「文化接点」の三分類を組み合わせて構築した。この指標を用いた評価の上位三県は山梨、島根、福井であった。
和歌山大学 観光学部
学部長  藤田 武弘 氏
 市民農園の新たな展開と地域コミュニティの変容に関する研究2  市民農園の新たな形態である農業体験農園をビジネスモデルとして検証すると共に、地域コミュニティへの影響を考察する研究の二年目。都市型の農業体験農園の利用者1,841名にアンケート調査を行いその意義と役割をまとめた。

 新潟医療福祉大学

健康科学部
准教授  稲葉 洋美 氏 

 『美味しさ』と『共食』に関する研究  誰かと食事を共にする時に、共食者間の親密度が美味しさに与える影響を調査した。食パン・米菓・キャンディを用いて実験を行った結果、電気味覚閾値が優位に低下したことから、親しい者との共食が「味」を感じ易くすることがわかった。

石川県立大学

生物資源環境学部
准教授  山下 良平 氏

 世界農業遺産を活用した地域コミュニティの集客経済効果と潜在力  世界農業遺産の祭事は伝統的価値が見直される一方継承のあり方が問われている。「能登の里山里海」認定地域にある、地元に住む男性のみによって行われてきた祭りの維持が困難となっている現状から、地域外部の学生と共同で継承するという形態の可能性についてアンケート調査を行い、経済基盤が弱体化する地方の農山漁村における地域資源継承の担い手確保と経済活性化の可能性を探った。

宮城大学 食産業学部

教授  石田 光晴 氏

 放牧肥育を利用した豚肉の食味性の検討とそのブランド化  耕作放棄地を利用して新たなブランド豚を生み出す研究の3年目。放牧地の放射能汚染と牧草を摂取した豚肉について、未除染地域での放牧と畜舎内での肥育を比較して調査した。セシウム137は土壌中に堆積していても、牧草の葉や茎には移動せず、豚肉からも検出されなかった。 
地域防災計画学会
会長代理  西澤 雅道 氏
 九州地方等の地域コミュニティにおける食、災害及び共助並びにホスピタリティ事業のBCP(事業継続計画)に関する考察  熊本地震後の現地調査を踏まえ、地域防災力、地区防災計画、事業継続計画、地域防災力強化等、それぞれ論文をまとめた。その他シンポジウムの開催等も行った。
産業医科大学
健康予防食科学研究室
特任教授  徳井 徳孝 氏
日本型食生活推進のための米食と腸内環境改善に関する疫学研究 これまでの食習慣を大きく変えずに健康的な食生活を送るため、米の種類だけを変更して腸内細菌叢が改善できるかを調査した。
一橋大学大学院
社会学研究科
教授  赤嶺  淳 氏
地域ブランドとエコラベル認証の相乗効果
-水産資源の持続的な利用と漁業地域の活性化をめざしてー
水産資源の持続可能な利用を保証するエコラベルの認知度は極端に低く、地域ブランドとの相乗効果は確認されなかった。
新潟大学 農学部
教授  清野 誠喜 氏
単身世帯男性を対象とした食育活動のあり方いついての研究-単身世帯男性における食生活の実態を考慮してー これまで食育活動の対象となることの少なかった単身世帯男性を対象として、食生活の実態に即した効果的な食育活動の在り方を検討した。 
名古屋市立大学大学院
人間文化研究科
准教授  浜本 篤史 氏
海外旅行客をめぐるマナー問題への対応・適応ーセグリゲーション(棲み分け)に注目した社会学研究ー 訪日外国人の増加がもたらす日本社会の変化として、属性に基づく棲み分けが進む可能性があり、それを念頭に置きながらマナー問題の現状を調査した。
一橋大学大学院
社会学研究科
修士  中島   薫 氏
 現代マレーシア、ハラール認証制度下の「ハラール」の多様性
ー日系ムスリムのハラール食品の消費行動に着目してー
豊かになった現代マレーシアのムスリムにとってのハラールの意味や多様性の変化を明らかにする調査を行った。
 

【教育】

和歌山大学

観光学部学部長
教授  藤田 武弘 氏

地域作り戦略論~都市農村交流によるホスピタリティ人材の育成~ 「域学連携」の観点から行う実践的な学びの寄付講座。農村地域の再生を目的に社会人など多世代の人々と共に問題解決を図る。キャリア形成等からの検証により、地域課題解決のためのインターンシップへの積極的な参加や行政職への就職など、本講座が実践に結び付いていることが確認された。

【教育】

玉川大学
観光学部学部長
教授 益田 誠也 氏

ホスピタリティ・マネジメント講座 キャリア教育の中核として位置づけ、海外インターンシップ、就職支援サービス、キャリア関連講座・研修と連携してホスピタリティ産業人材としてのキャリアデザイン構築の一端を担った。

お問い合わせ先

Email:e-zaidan@h4.dion.ne.jp
Tel:(092) 471 2466

月曜 ~ 金曜
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